地方中核都市における公共交通に関する諸法律

地方中核都市における公共交通に関する諸法律

提出者：国土交通大臣　ダネマシンガン・イコやん

成立：令和二年　九月二十一日

地方中核都市における既存鉄道のフリークエンシー確保補助法案

地方都市の鉄道は本数の少なさゆえに学生や高齢者などといった交通弱者が移動するのに不便となった。そのため、人口30万～50万レベルの県庁所在地における都市鉄道の本数増発(15分に1本にする)やその社会実験に対する助成金支出を提案する。

大都市郊外や地方中核都市におけるBRT、LRT建設補助法案

人口30-50万程度の地方都市や大都市郊外では公共交通の脆弱さゆえに朝夕通勤時間帯の主要道路において渋滞が発生しており、バス等の到着時間が読めないというトラブルが起こっている。また、車を持っていない人にとっては地域移動は不便である。そこで、大都市郊外や地方中核都市において、バス専用道を用いたBRTやLRTの整備に関する補助を提案する。また、LRT整備完了に合わせて、地方中核都市において中心部にはいる車に対して交通税をかけ、都心部での交通渋滞の解消を目指す。

共通運賃、乗り換え割引導入補助法案

バスから鉄道に乗り換える場合、2回初乗り運賃が取られることにより距離のわりに運賃が高くなるので、公共交通の利用率が低くなるという問題が生じる。そこで、共通運賃を導入することで公共交通の更なる利用が見込まれる。また、共通運賃を行った事業者には補助金を出す。